エンタープライズ AI ゲートウェイ
マルチLLM統合管理プラットフォーム
OpenAI・Anthropic・Googleなど複数のLLMを一つのゲートウェイに統合し、部署ごとに散らばったAI利用を一か所で統制する企業向けプラットフォームです。管理者は一度の予算配分で全体を管理し、利用者はモデルごとに個別に申し込みや決済をする必要なく、割り当てられた利用量の中で好きなモデルを使えます。セキュリティ専門企業のSUVsoftが設計し、個人情報・資格情報の検知、監査ログ、反復質問のキャッシュによるコスト削減までを標準機能として提供します。
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部署ごとにバラバラな生成AI、統制が効きません
生成AIを部署ごとに導入していくと、数か月のうちにチームごとに違うサービスを使うようになります。開発チームはClaude、マーケティングチームは会社カードで決済されたChatGPT Plusアカウント、別のチームはGemini——会社は誰がどのモデルにいくら使い、どんな情報がやり取りされたのか把握する手段がありません。個人情報や社内の接続情報がそのままプロンプトに入力されても止める仕組みがなく、事故が起きても監査ログがないため原因を追跡できません。
複数のモデルを一か所に集めれば統制できます
複数のLLMを各チームに任せるのではなく、一つのゲートウェイを経由させることが鍵です。すべてのリクエストが一か所を通れば、その地点で個人情報を検知し、利用量とコストを制限し、誰がいつ何を聞いたかを記録できます。管理者はモデルごとに個別に決済・管理する代わりに、一度の予算配分で全体を運用します。利用者は割り当てられた利用量の中で好きなモデルをそのまま使うだけでよく、会社側は全体を一目で統制できる構造です。
㈜SUVsoftのエンタープライズ AI ゲートウェイは?
SUVsoftは2011年からモバイルセキュリティ(ドイツAV-TEST認証)とメールセキュリティ(Mail AI)を作り続けてきたセキュリティ専門企業です。このゲートウェイの個人情報・資格情報検知は新しく作った機能ではなく、Mail AIで積み上げてきた検知ロジックをそのまま移したものです。ルーティングとコスト管理から始めてセキュリティを後から付け加える汎用AIゲートウェイとは違い、私たちはセキュリティが先にあり、その上にAIルーティングを載せました。対話履歴と監査ログはお客様のインフラにそのまま残ります。
主な機能
予算配分は一度だけ、管理の手間なし
管理者が一度予算を配分すれば、利用者はモデルごとに個別に申し込みや決済をする必要なく、割り当てられた利用量の中で好きなモデルを自由に使えます。プロバイダーごとに決済や上限を別々に管理する手間がなくなります。
マルチLLM統合
OpenAI・Anthropic・Google・Perplexityなどを一つの窓口で選択でき、最大3つのモデルを同時に比較できます。Claude Code、openai SDK などの既存の開発ツールもOpenAI互換APIでそのまま接続できます。
実測ケースでコスト48%削減
繰り返し使う指示はプロバイダーのキャッシュで再利用し、トークンの消費自体を減らします。同じ長いプロンプトを2回呼び出したところ、2回目のリクエストでキャッシュが適中し、コストが48%削減された実測ケースがあります。削減額はダッシュボードにそのまま表示されます。
セキュリティ企業が作った検知エンジン
住民登録番号・口座番号などの個人情報だけでなく、AWSキーやパスワードが記載された文書まで検知します。エクセル・CSVのように一部だけをマスキングできないファイルは、まるごとブロックします。
全文検索監査ログ+承認制コネクタ
誰がいつ何を尋ねたかを全期間検索できます。外部のMCPツールは管理者の承認を得て初めて、会社全体の対話に公開されます。
技術仕様
モデル連携
- 対応プロバイダー
- OpenAI・Anthropic・Google・Perplexityなど、今後も追加予定
- 連携方式
- OpenAI互換API — Claude Code、openai SDK など既存のツールをそのまま接続
- 同時比較
- 最大3モデルの応答を同時に比較
- コスト削減
- 繰り返し指示はプロバイダーキャッシュで再利用(実測ケースで48%削減)
ガバナンス・コスト
- 組織構造
- 企業>部署>ユーザーの3階層権限
- 利用制限
- 分あたり・日あたりのリクエスト上限、日次・月次予算、IP別クォータを含む
- アプリ専用キー
- キーごとに許可モデル・月予算・許可IP・有効期限を設定、違反時は即時ブロック
- クレジット
- 予算超過時は管理者がクレジットを付与(カード決済連携は準備中)
セキュリティ・監査
- 検知ポリシー
- 個人情報(住民登録番号・口座・電話など)・資格情報(AWSキー・パスワード記載)・機密区分文書を検知し表示・マスキング・ブロック、表ファイルはまるごとブロック
- キー保管
- プロバイダーAPIキー・接続情報は暗号化して保存
- 監査ログ
- 全文検索対応。ブロック理由まで記録
- アクセス制御
- 2段階認証(標準OTPアプリ互換)、ログイン許可IP、セッション失効、外部MCPツールは管理者承認後のみ公開
導入の流れ
- 1
要件確認
どの部署がどのモデルをどれだけ使うか、どのような個人情報ポリシーが必要かを確認します。
- 2
インフラ構築
お客様のサーバー(オンプレミスまたはプライベートクラウド)にゲートウェイを構築します。
- 3
モデル・ポリシー連携
利用するLLMプロバイダーのキーを登録し、部署別の予算・個人情報ポリシーを設定します。
- 4
PoC
実際の業務での問い合わせを通じ、コスト・精度・個人情報検知が意図どおりに動作するか確認します。
- 5
全社展開
アカウントを発行し、監査ログ・コストダッシュボードによる運用体制へ移行します。
活用シーン
“社内スクリプトから複数モデルのAPIを安全に呼び出す”
Claude Code、openai SDK などの既存ツールをそのまま使いながら、アプリ専用キーで許可モデル・予算・IPを制限します。違反したリクエストは即座に拒否されます。
“部署別のAI利用コストを予算で統制”
部署ごとに月次予算を設定し、超過分は個人クレジットへ移行することで無秩序な利用を防ぎます。
“プロンプトに誤って入力された個人情報・資格情報をブロック”
住民登録番号や口座番号だけでなく、AWSキーのような文字列が混ざっていても、外部モデルへ送信される前に自動でブロックまたはマスキングされます。
“AI利用履歴を事故調査に活用”
誰がいつどのモデルに何を尋ねたか、ブロックされたリクエストとその理由まで全文検索で確認します。
よくあるご質問
オンプレミス sLLM はインターネットから切り離された環境で動く単一の専用モデルです。エンタープライズ AI ゲートウェイはその上位に位置し、外部APIとオンプレミスモデルを含む複数のモデルをまとめて接続・統制する管理レイヤーです。sLLM をゲートウェイに一つのモデルとして登録し、併用することもできます。
選択したモデルが外部APIの場合、そのリクエストは当該プロバイダーへ送信されます。ただし送信前に個人情報検知ポリシーを通過するため、住民登録番号や口座番号などはブロックまたはマスキングできます。外部に出してはいけない業務は、オンプレミスモデルへルーティングするよう構成します。
私たちはモバイルセキュリティ(AV-TEST認証)とメールセキュリティ(Mail AI)を先に作ってきたセキュリティ専門企業です。このゲートウェイの個人情報・資格情報検知はその経験をそのまま移したものであり、ルーティングツールに後から個人情報フィルターを付け加えた製品とは設計の順序が違います。
デモページはまだ準備中です。お問い合わせいただければ、その間にご案内いたします。準備が整い次第、このページにデモへのリンクを設置する予定です。
繰り返し使うシステム指示・プロジェクトの指示文はプロバイダーのキャッシュで再利用します。同じ長いプロンプトを2回目に呼び出した際にキャッシュが適中し、コストが48%削減された実測ケースがあります。この数値が毎回保証されるわけではありませんが、繰り返しの問い合わせが多い組織ほど削減幅は大きくなります。
住民登録番号・カード番号・口座番号・電話番号・メールアドレス・住所など韓国型のパターンを、プロンプトと添付ファイルの両方から検知します。AWSキーやパスワードが記載された文書などの資格情報、社外秘・機密区分の文書も併せて判定します。検知時はブロック・マスキング・許可の中から組織のポリシーに合わせて設定でき、エクセル・CSVのように一部だけマスキングできないファイルはまるごとブロックします。
はい。OpenAI互換APIを提供しているため、接続先とAPIキーを変更するだけで Claude Code や openai SDK など既存のツールをそのまま接続できます。このルートを通るリクエストにも、チャットと同じ利用制限・個人情報ポリシー・監査ログが適用されます。
お客様のインフラ(オンプレミスまたはプライベートクラウド)に直接構築する方式です。コンテナベースのため移行・バックアップが簡単で、対話履歴と監査ログはお客様の環境に残ります。
管理者が個人クレジットを付与することで継続して利用できます。カードによる直接決済は準備中です。
いいえ。管理者が一度予算を配分すれば、OpenAI・Anthropic・Googleなどどのモデルを使っても、利用者が個別に申し込みや決済をする必要はありません。割り当てられた利用量の中で自由に使い、管理者は一つのダッシュボードで全体の利用量とコストを確認します。
インフラの準備状況と連携するモデル・ポリシーの範囲によって異なります。まずは一つの部署を対象とした小規模なPoCから始め、利用量・コスト・個人情報検知が意図どおりに動作することを確認したうえで段階的に拡大することをお勧めします。
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